支援制度

町内に定住移住を希望する者が自己の居住する住宅の改修等を行う場合に補助金を交付します。
補助率は工事費用の２分の１、上限20万円です。子供部屋の改修には加算もあります。

※4月中旬に、新聞折り込みチラシにて当年度分の受付開始日などをお知らせします。

※当補助金は先着順です。申請が予算いっぱいになった場合には、年度途中で受付を終了します。

空き家の所有者と住まいを必要とする人をマッチングする制度です。売買と賃貸の２形態ありますが、現在のところ、ほとんどが売買物件となっています。

定住人口の増加を図るため、川根本長への定住を目的とした２部屋以上の居住室、台所、トイレ及び浴室を備えた住宅を新たに新築する者に対し、補助金を交付します。
補助率100分の5、補助額：上限30万円。子育て加算や町内業者加算などの加算要件もあります。

本町に継続して住みたい、又は本町に移住するために町内に住居を確保したいという人に対し、補助金を交付します。50歳以下が対象ですが、夫婦どちらかが50歳以下であること、同居する18歳以下の子がいること等の緩和要件があります。
補助率・額：家賃の場合は月額家賃の２分の１、上限2万円/月を最大36か月間、住宅購入の場合は購入費の２分の１、上限30万円。

「空き家バンク」に登録された物件を購入又は賃借した方が、町内事業者により施工される当該物件の改修費用に対し、補助金を交付します。　補助額：上限50万円、ただし生計を一にする18歳未満の扶養親族を有する場合100万円。

空き家バンクに登録された物件について、家屋内に残る家具家電等の撤去を事業者に依頼する際の費用の一部を補助します。補助率２分の１、補助上限15万円。